借金や住宅ローンの支払いでお悩みの方 弁護士が個人再生で借金を80%減額!

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個人再生をご検討中の方へ

このようなことで悩んでいませんか?

  • 個人再生の流れ・デメリットなど正確に把握してから手続きを進めたい
  • 借金が増えてきて住宅ローンの支払いが困難になってきた
  • ギャンブルや換金行為で借金を作ったため自己破産できないといわれた
  • 家族に迷惑をかけずに個人再生したい
  • 弁護士費用を一括で支払うことが難しい

Feature

千代田中央法律事務所が選ばれる4つの理由

  1. 1事案に応じた
    柔軟な解決方法をご提案
    当事務所に所属する全弁護士が個人再生案件を担当しており、経験・ノウハウの蓄積が充実しているため、複雑な事案でも具体的事案に応じた最適な解決方法をご提案することができます。
  2. 2弁護士費用の
    分割払いに柔軟に対応しております
    弁護士費用を一括で支払えないことが理由で個人再生手続きを利用できず、破産状態に陥るといった事態をさけるため、相談料無料に加えて、弁護士費用の分割払いに対応しております。
  3. 3弁護士に依頼後、
    すぐに督促を止めて参ります。
    当事務所では、他の事務所と異なり、ご依頼いただきましたら弁護士費用のお支払いを待たずに即座に受任通知を発送いたしますので、すぐに債権者からの督促や取立てが止まります。
  4. 4家族に迷惑がかからず、
    知られることが無いように進めて参ります
    個人再生は個人の問題であり家族に迷惑がかかることは基本的にございません。また、弁護士との連絡手段を事前に調整するなどして、家族に知られることが無いように配慮し進めることができます。

Demerit

個人再生のデメリットは限定的

  1. 1信用情報に載るため、新規借入れが
    5~10年間できなくなります。
    もっとも、返済が滞納してしまうと結局は信用情報に載ってしまいますので、負債額が大きく膨らむ前に個人再生手続きをとり債務を返済した方が、信用情報が抹消されるまでの期間という点から見てもメリットがあるといえます。
    解散手続き
  2. 2住所・氏名が、「官報」という
    国が発行する機関誌に掲載されます。
    もっとも、官報はどこでも購入できるものではなく、また、官報を購入し全国のすべての再生債務者を確認している人は稀ですので、官報に載ったことで個人再生したことが知られるリスクは大きくないです。
    清算手続き
  3. 3その他、個人再生による
    デメリットはございません。
    破産手続きのように、警備員など一部の職業につけなくなる資格制限はございませんし、ギャンブルや換金行為など免責不許可事由があったとしても個人再生手続きをとることができます。
    破産手続き

Reason

個人再生を
後回しにしてはいけない理由

  • 1
    毎月の支払いが滞る前に、早めに個人再生を弁護士に相談することで、事態が混乱せずスムーズに個人再生手続きを終了させることができます。
    支払い不能になったにもかかわらず無理に返済を継続しようとすると、自転車操業で負債額が大きく膨らんでしまい、負債を圧縮しても返済できないと判断され、個人再生が認可されないリスクが大きくなります。
  • 2
    個人再生を後回しにして返済が滞納してしまうと、債権者は訴訟を提起し、給料や預貯金を差し押さえてきます。
    そうなると、勤務先や家族に、借金の状況や債権者に訴えられたことが明らかになってしまいます。また、給与差し押さえにより給与が一部しか支払われないことになり、個人再生手続きをとることが困難になってしまいます。
  • 3
    個人再生を先延ばしにして住宅ローンの支払いが滞ってしまいますと、住宅資金特別条項を利用することが困難になってしまいます。
    そうなると、住宅は競売手続き等で失うことになってしまい、住宅を明け渡して引っ越さなければならなくなり、手続きとしても破産手続きをとらざるを得ない状況に陥ってしまいます。

Cost

弁護士費用

  • 相談料・着手金:0円
  • 免責報酬金:0円
  • 手数料:27万円(税別・分割可)
  • 弁護士費用は、分割払いに対応しております。
  • 住宅資金特別条項を付ける場合は+11万円(税込)となります。
  • 債権者数が12社超、個人債権者が多数に及ぶ、負債額が500万円を超える、事業を行っている等の場合、事前にお見積りいたします。
  • 実費・事務費3.3万円(税込)がかかります。

Flow

ご相談・ご依頼の流れ

  1. 1
    お客様からのご連絡
    お電話、または、お問い合わせフォームにて、当事務所までご連絡ください。
    ご来所での弁護士とのご相談を希望される方は、事務所にお越しいただく日時を調整いたします。
  2. 2
    事務所でのご相談
    ご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき弁護士と打ち合わせを行います。
    その際、弁護士が介入するのに適しているかを判断し、今後の方針を決定いたします。
  3. 3
    委任契約の締結、委任状の作成
    弁護士との打ち合わせの結果、ご依頼を希望される場合は、あらためて弁護士費用をご説明のうえ、正式に委任契約書と委任状を作成し、手続きを開始して参ります。

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Type

個人再生手続きの種類

  • 小規模個人再生とは個人債務者のうち、将来において継続的に収入を得る見込みがあり、かつ、負債額が5000万円を超えない場合に利用できる手続きです。
    この場合、債権者の決議で、債権者の過半数が反対しないことが必要となります。
  • 給与所得者等再生とは個人債務者のうち、給与等定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合に利用できる手続きです。
    小規模個人再生のように債権者の決議は不要ですが、最低弁済額は小規模個人再生より高くなる傾向にあります。
  • 住宅資金特別条項とはマイホームを所有している場合に、住宅ローンを支払い続けることでマイホームを手放さずに個人再生手続きをとるための特則です。
    この住宅資金特別条項は、小規模個人再生や、給与所得者等再生の申立てとともに、裁判所に許可の申立てをして参ります。

Reduction

どのくらい負債が減額されるか

  • 借金総額(住宅ローン除く)
    弁済額
  • 100万円未満
    借金全額
  • 100万円~500万円
    100万円
  • 500万円~1500万円
    借金総額の5分の1
  • 1500万円~3000万円
    300万円
  • 3000万円~5000万円
    借金総額の10分の1

Process

個人再生手続きの流れ
~最短6ケ月~

  1. 1
    受任通知の発送
    当事務所では、ご依頼後すぐに各債権者に受任通知を発送いたしますので、すぐに督促や取立てが止まります。また住宅ローン以外の返済はすべて停止となります。
  2. 2
    必要書類の準備・債権調査
    個人再生申立てに必要な各種資料を準備するとともに、債権者に債権届出をしてもらい債権調査を進めて参ります。
  3. 3
    個人再生の申立て
    準備した書類とともに個人再生の申立書類を作成のうえ、裁判所に個人再生申立てを行って参ります。
  4. 4
    履行テストの実施
    再生計画案に従った返済が可能かをテストするために、毎月の返済予定額を指定の口座に積み立てていき、再生計画案に従った返済が可能である旨を裁判所に報告いたします。
  5. 5
    再生計画案の認可決定
    再生計画案の認可決定が確定すると、負債額が圧縮され、再生計画に従った返済が開始されます。
  6. 6
    負債の免除
    再生計画に従った返済が完了すると、その他の負債については免責され返済義務が免除されます。

Voice

相談者の声

OSさん (会社員 50代 埼玉県在住)

  • 借金の経緯
    マイホームの住宅ローンをはじめ、子供の養育費や交際費で毎月の支払いが苦しくなり、数社に借入。
    長期的に借入を行っていたことで、徐々に借金が増えていき、ついには妻の収入をあわせても間に合わなくなり、800万円の債務を負ってしまった。 自己破産をしようとも考えたが、念願だったマイホームを手放すことはできなかったため個人再生の依頼をすることに。
  • お客様の声
    妻と結婚した当時から二人で夢みていたマイホームをどうしても手放したくはなかったために失わない方法で借金を減額することができないか相談させてもらいました。
    はじめは個人再生という言葉をあまり認識しておりませんでしたが千代田中央法律事務所さんに詳しく教えてもらい、そうすることを決断しました。
    借金も大幅に減額して頂き、今ではマイホームで家族仲良く暮らしています。

TJさん (会社員 30代 東京都在住)

  • 借金の経緯
    既婚男性、子供が一人。趣味への出費がかさみ、妻に内緒で消費者金融で借金をすることに。
    仕事や家庭でのストレス解消のために、ますます趣味に使う金額が増えていき、最終的には7社の借入業者を利用し、約360万円の借金を背負っている状態に。 妻に知られてしまうと、離婚される可能性もあり、バレずに個人再生をしたいという相談
  • お客様の声
    借金を抱えてる時期は家庭もあまりうまくいっていませんでした。 それに加えて多額の借金を抱えていることが妻に知られてしまうと絶対に離婚されると思い、知られる前に弁護士さんに相談しようと思いました。
    知人から信頼できる弁護士ということで、千代田中央法律事務所を紹介してもらいました。
    千代田中央法律事務所は電話問合せの段階で直接弁護士さんに対応して頂き、ある程度自分の不安を解消してくれたので依頼することにしました。 借金が大幅に減額され、借金を完済することができました。

FAQ

よくあるご質問

  • 個人事業主として事業を行っていますが、個人再生手続きをとることは可能でしょうか。
    毎月安定した利益があり、再生計画にしたがった返済の可能性があれば小規模個人再生手続きをとることが可能です。この場合、月次損益計算書や家計収支等で返済が可能であることを示して参ります。
  • 個人再生にはどのような書類が必要となりますか?
    事案によって様々ですが、一般的には、預金通帳2年分、課税証明書又は源泉徴収票2年分、車を保有している場合は車検証、保険に加入している場合は保険証券、不動産を所有している場合は簡易査定書等が必要となります。
  • 個人再生手続きを利用した場合、家族に請求が行ったりしませんか?
    家族が連帯保証人になっていない限り、請求がいくことはございません。
  • 会社に知られずに個人再生できますか?
    個人再生手続きを利用すると官報に掲載されますが、会社が官報を逐一チェックすることは少ないので、会社に知られる可能性は少ないです。
  • 競馬・パチンコ・FXなどのギャンブルや換金行為で借金をしてしまいましたが、個人再生手続きをとることはできますか?
    問題ございません。個人再生手続きには、破産手続きのような免責不許可事由はございませんので、ギャンブルや換金行為で借金をしてしまっても個人再生手続きをとることは可能です。
  • 個人再生手続きをとることで、就けなくなる職業はございますか?
    個人再生には、破産手続きのような資格制限はございませんので、就けなくなる職業はございません。
  • 個人再生をすると生命保険や学資保険などの保険を解約しなければならないのでしょうか?
    生命保険等を解約すると解約返戻金が返金される場合があります。その解約返戻金の額が大きい場合は、再生計画案による返済額が大きくなる場合がありますが、保険を解約する必要はありません。
  • 自動車を残したまま個人再生手続きをとることは可能ですか?
    自動車ローンを完済している場合は、自動車を残したまま個人再生手続きをとることが可能です。一方で、自動車ローンが残っている場合には、基本的には債権者により引き上げられてしまう場合がほとんどです。
  • 遠方に住んでいますが、依頼することはできますか。
    一都三県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)を対象としております。 個人再生手続きは裁判所によって運用が異なりますので、遠方にお住いの場合は、お近くの法律事務所に相談されることをお勧めいたします。

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Introduction

事務所紹介

千代田中央法律事務所は、個人再生手続きを含め、様々な債務整理案件を数多く手がけ解決していくことで豊富な経験を蓄積してまいりました。そのため、具体的事案にそった最適な解決方法のご提案をすることができます。
また、事務員に任せきりにせず、弁護士が相談段階からご対応し、常に連携をとり情報を共有しながら手続きを進めて参ります。
弁護士費用が廉価な他事務所もございますが、当事務所の強みは、上記に尽きるものと考えております。

東京オフィス

〒102-0085
東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町704号

アクセス
JR四ツ谷駅(麹町口)、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
JR市ヶ谷駅、都営新宿線・南北線・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩5分
有楽町線麹町駅から徒歩7分

大宮オフィス

〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階

アクセス
JR大宮駅(東口)から徒歩7分

Lawyer

弁護士紹介

  • 写真:佐藤 聖喜佐藤 聖喜
    京都大学経済学部卒業
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 写真:前垣 涼太前垣 涼太
    東京大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 写真:寅本 章人寅本 章人
    慶應義塾大学法学部卒業
    東京大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 藤本 彰則
    大阪大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 金子 龍太郎
    早稲田大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 岩崎 静寿
    中央大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 佐藤 圭太
    学習院大学法学部卒業
    学習院大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 松岡 佐甫子
    中央大学法学部卒業
    中央大学大学院法務研究科修了
    徳島地方裁判所 裁判所書記官
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 牛木 優
    中央大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会

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