1. 1事案に応じた
   柔軟な解決方法をご提案

   当事務所に所属する全弁護士が個人再生案件を担当しており、経験・ノウハウの蓄積が充実しているため、複雑な事案でも具体的事案に応じた最適な解決方法をご提案することができます。

   

2. 2弁護士費用の
   分割払いに柔軟に対応しております。

   弁護士費用を一括で支払えないことが理由で個人再生手続きを利用できず、破産状態に陥るといった事態をさけるため、相談料無料に加えて、弁護士費用の分割払いに対応しております。

   

3. 3弁護士に依頼後、
   すぐに督促を止めて参ります。

   当事務所では、他の事務所と異なり、ご依頼いただきましたら弁護士費用のお支払いを待たずに即座に受任通知を発送いたしますので、すぐに債権者からの督促や取立てが止まります。

   

4. 4家族に迷惑がかからず、
   知られることが無いように進めて参ります。

   個人再生は個人の問題であり家族に迷惑がかかることは基本的にございません。また、弁護士との連絡手段を事前に調整するなどして、家族に知られることが無いように配慮し進めることができます。

   

1. 1信用情報に載るため、新規借入れが
   5～10年間できなくなります。 もっとも、返済が滞納してしまうと結局は信用情報に載ってしまいますので、負債額が大きく膨らむ前に個人再生手続きをとり債務を返済した方が、信用情報が抹消されるまでの期間という点から見てもメリットがあるといえます。

   

2. 2住所・氏名が、「官報」という
   国が発行する機関誌に掲載されます。 もっとも、官報はどこでも購入できるものではなく、また、官報を購入し全国のすべての再生債務者を確認している人は稀ですので、官報に載ったことで個人再生したことが知られるリスクは大きくないです。

   

3. 3その他、個人再生による
   デメリットはございません。 破産手続きのように、警備員など一部の職業につけなくなる資格制限はございませんし、ギャンブルや換金行為など免責不許可事由があったとしても個人再生手続きをとることができます。

   

• 1

  

  毎月の支払いが滞る前に、早めに個人再生を弁護士に相談することで、事態が混乱せずスムーズに個人再生手続きを終了させることができます。
  支払い不能になったにもかかわらず無理に返済を継続しようとすると、自転車操業で負債額が大きく膨らんでしまい、負債を圧縮しても返済できないと判断され、個人再生が認可されないリスクが大きくなります。

• 2

  

  個人再生を後回しにして返済が滞納してしまうと、債権者は訴訟を提起し、給料や預貯金を差し押さえてきます。
  そうなると、勤務先や家族に、借金の状況や債権者に訴えられたことが明らかになってしまいます。また、給与差し押さえにより給与が一部しか支払われないことになり、個人再生手続きをとることが困難になってしまいます。

• 3

  

  個人再生を先延ばしにして住宅ローンの支払いが滞ってしまいますと、住宅資金特別条項を利用することが困難になってしまいます。
  そうなると、住宅は競売手続き等で失うことになってしまい、住宅を明け渡して引っ越さなければならなくなり、手続きとしても破産手続きをとらざるを得ない状況に陥ってしまいます。

• 弁護士費用は、分割払いに対応しております。
• 住宅資金特別条項を付ける場合は+11万円（税込）となります。
• 債権者数が12社超、個人債権者が多数に及ぶ、負債額が500万円を超える、事業を行っている等の場合、事前にお見積りいたします。
• 実費・事務費3.3万円（税込）がかかります。

• 小規模個人再生とは個人債務者のうち、将来において継続的に収入を得る見込みがあり、かつ、負債額が5000万円を超えない場合に利用できる手続きです。
  この場合、債権者の決議で、債権者の過半数が反対しないことが必要となります。

  

• 給与所得者等再生とは個人債務者のうち、給与等定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合に利用できる手続きです。
  小規模個人再生のように債権者の決議は不要ですが、最低弁済額は小規模個人再生より高くなる傾向にあります。

  

• 住宅資金特別条項とはマイホームを所有している場合に、住宅ローンを支払い続けることでマイホームを手放さずに個人再生手続きをとるための特則です。
  この住宅資金特別条項は、小規模個人再生や、給与所得者等再生の申立てとともに、裁判所に許可の申立てをして参ります。

  

• 借金総額(住宅ローン除く)

  弁済額

• 100万円未満

  借金全額

• 100万円～500万円

  100万円

• 500万円～1500万円

  借金総額の5分の1

• 1500万円～3000万円

  300万円

• 3000万円～5000万円

  借金総額の10分の1

1. 1

   受任通知の発送

   当事務所では、ご依頼後すぐに各債権者に受任通知を発送いたしますので、すぐに督促や取立てが止まります。また住宅ローン以外の返済はすべて停止となります。

   

2. 2

   必要書類の準備・債権調査

   個人再生申立てに必要な各種資料を準備するとともに、債権者に債権届出をしてもらい債権調査を進めて参ります。

   

3. 3

   個人再生の申立て

   準備した書類とともに個人再生の申立書類を作成のうえ、裁判所に個人再生申立てを行って参ります。

   

4. 4

   履行テストの実施

   再生計画案に従った返済が可能かをテストするために、毎月の返済予定額を指定の口座に積み立てていき、再生計画案に従った返済が可能である旨を裁判所に報告いたします。

   

5. 5

   再生計画案の認可決定

   再生計画案の認可決定が確定すると、負債額が圧縮され、再生計画に従った返済が開始されます。

   

6. 6

   負債の免除

   再生計画に従った返済が完了すると、その他の負債については免責され返済義務が免除されます。

   

• 個人事業主として事業を行っていますが、個人再生手続きをとることは可能でしょうか。

  毎月安定した利益があり、再生計画にしたがった返済の可能性があれば小規模個人再生手続きをとることが可能です。この場合、月次損益計算書や家計収支等で返済が可能であることを示して参ります。

• 個人再生にはどのような書類が必要となりますか？

  事案によって様々ですが、一般的には、預金通帳2年分、課税証明書又は源泉徴収票2年分、車を保有している場合は車検証、保険に加入している場合は保険証券、不動産を所有している場合は簡易査定書等が必要となります。

• 個人再生手続きを利用した場合、家族に請求が行ったりしませんか？

  家族が連帯保証人になっていない限り、請求がいくことはございません。

• 会社に知られずに個人再生できますか？

  個人再生手続きを利用すると官報に掲載されますが、会社が官報を逐一チェックすることは少ないので、会社に知られる可能性は少ないです。

• 競馬・パチンコ・FXなどのギャンブルや換金行為で借金をしてしまいましたが、個人再生手続きをとることはできますか？

  問題ございません。個人再生手続きには、破産手続きのような免責不許可事由はございませんので、ギャンブルや換金行為で借金をしてしまっても個人再生手続きをとることは可能です。

• 個人再生手続きをとることで、就けなくなる職業はございますか？

  個人再生には、破産手続きのような資格制限はございませんので、就けなくなる職業はございません。

• 個人再生をすると生命保険や学資保険などの保険を解約しなければならないのでしょうか？

  生命保険等を解約すると解約返戻金が返金される場合があります。その解約返戻金の額が大きい場合は、再生計画案による返済額が大きくなる場合がありますが、保険を解約する必要はありません。

• 自動車を残したまま個人再生手続きをとることは可能ですか？

  自動車ローンを完済している場合は、自動車を残したまま個人再生手続きをとることが可能です。一方で、自動車ローンが残っている場合には、基本的には債権者により引き上げられてしまう場合がほとんどです。

• 遠方に住んでいますが、依頼することはできますか。

  一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）を対象としております。 個人再生手続きは裁判所によって運用が異なりますので、遠方にお住いの場合は、お近くの法律事務所に相談されることをお勧めいたします。

• 佐藤 聖喜

  京都大学経済学部卒業
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 前垣 涼太

  東京大学法学部卒業
  慶應義塾大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 寅本 章人

  慶應義塾大学法学部卒業
  東京大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 藤本 彰則

  大阪大学法学部卒業
  大阪大学大学院高等司法研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 金子 龍太郎

  早稲田大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 岩崎 静寿

  中央大学法学部卒業
  慶應義塾大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 佐藤 圭太

  学習院大学法学部卒業
  学習院大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・埼玉弁護士会

• 松岡 佐甫子

  中央大学法学部卒業
  中央大学大学院法務研究科修了
  徳島地方裁判所　裁判所書記官
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 牛木 優

  中央大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 春木 佳佑

  京都大学法学部卒業
  京都大学大学院法学研究科修了
  司法試験予備試験合格
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 野々村 穂高

  中央大学法学部卒業
  首都大学東京法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 小宮 義隆

  東京大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・埼玉弁護士会

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