飲食関連、ホテル・旅館業、建設業、アパレル関連など会社・事業の廃業・破産をご検討中の方へ 弁護士が最適な方法で 解決いたします。

自己破産でお悩みの方、
お気軽に無料相談をご利用ください。

自己破産をお考えの方へ

このようなことで悩んでいませんか?

  • 自己破産のデメリットを正確に把握してから手続きを進めたい
  • 債権者からの督促を何とか止めてもらいたい
  • ギャンブルや換金行為をしてしまったが自己破産できるか不安
  • 家族に内緒で、迷惑をかけずに自己破産したい
  • 弁護士費用を一括で支払うことが難しい

Feature

千代田中央法律事務所が選ばれる5つのメリット

  1. 1最大12回までの弁護士費用の
    分割に対応しております
    弁護士費用を一括で支払えないことが理由で自己破産手続きを利用できず、借金問題を解決できないといった事態をさけるため、相談料無料に加えて、弁護士費用の分割払いに対応しております。
  2. 2弁護士に依頼後、
    すぐに督促を止めて参ります
    当事務所では、他の事務所と異なり、ご依頼いただきましたら弁護士費用のお支払いを待たずに即座に受任通知を発送いたしますので、すぐに債権者からの督促や取立てが止まります。
  3. 3ギャンブルや換金行為といった
    事情があっても大丈夫
    他の事務所で、ギャンブルや換金行為といった免責不許可事由があるため免責されないと断られた方でも、当事務所で手続きをとることで、ほとんど全ての事案で免責を得ております。
  4. 4家族に迷惑がかからず、
    知られることが無いように進めて参ります
    自己破産は個人の問題であり家族に迷惑がかかることは基本的にございません。また、弁護士との連絡手段を事前に調整するなどして、家族に知られることが無いように配慮し進めることができます。
  5. 5事案に応じた
    柔軟な解決方法をご提案
    当事務所に所属する全弁護士が自己破産案件を担当しており、経験・ノウハウの蓄積が充実しているため、困難な事案でも事案に応じた最適な解決方法をご提案することができます。

Demerit

自己破産のデメリットは限定的

  1. 1信用情報に載るため、新規借入れが
    5~10年間できなくなります。
    もっとも、滞納した状態を放置していますと、永遠に信用情報に載ったままになってしまいますが、自己破産すれば5~10年間経過すれば情報は抹消されるので、信用情報という点から見ても自己破産した方がメリットは大きいです。
    解散手続き
  2. 2破産申立てから免責決定までの間、
    警備員など一部の職業につけなくなります。
    もっとも、一部の職業につけなくなるのは、破産申立てから免責決定が出るまでの数カ月間の限られた期間にすぎません。破産手続き終了後は、このような資格制限は一切ございません。
    清算手続き
  3. 3住所・氏名が、「官報」という
    国が発行する機関誌に掲載されます。
    もっとも、官報はどこでも購入できるものではなく、また官報を購入し全国のすべての破産者を確認している人は稀ですので、官報に載ったことで自己破産したことが周りに知られるリスクは少ないです。
    破産手続き

Reason

自己破産を
後回しにしてはいけない理由

  • 1
    破産手続きをせずに滞納した状態が続くと、債権者は訴訟を提起し、給料や預貯金を差し押さえてきます。
    そうすると、勤務先や家族に、借金の状況や債権者に訴えられたことが明らかになってしまいます。また、給与差し押さえにより、給与が一部しか支払われないことになり生活がさらに困窮してしまいます。
  • 2
    破産手続きを先延ばしにして手持ち資金がなくなってしまうと、破産手続きの費用を準備することができなくなり、破産手続きをとることが困難になってしまいます。
    そうなると、弁護士が加入して債権者の督促を止めることができなくなり、債権者からご本人や勤務先に督促の連絡が続くリスクが高まります。
  • 3
    毎月の支払いが不能になった段階で、早めに破産手続きを弁護士に相談することで、事案が混乱せずスムーズに破産手続きを終了させることができます。
    支払いが不能になったにもかかわらず、無理に返済を継続しようとすると、自転車操業で負債額が大きく膨らんでしまったり、換金行為や闇金に手を出してしまい事態が悪化してしまいます。

Cost

弁護士費用

  • 相談料・着手金:0円
  • 免責報酬金:0円
  • 手数料:29.7万円(税込・分割可)
  • 弁護士費用は、分割払いに対応しております。
  • 債権者数が12社超、個人債権者が多数に及ぶ、負債額が700万円を超える、不動産を所有している、事業を行っている 等の場合、事前にお見積りいたします。
  • 実費・事務費3.3万円(税込)がかかります。

Flow

ご相談・ご依頼の流れ

  1. 1
    お客様からのご連絡
    お電話、または、お問い合わせフォームにて、当事務所までご連絡ください。
    ご来所での弁護士とのご相談を希望される方は、事務所にお越しいただく日時を調整いたします。
  2. 2
    事務所でのご相談
    ご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき弁護士と打ち合わせを行います。
    その際、弁護士が介入するのに適しているかを判断し、今後の方針を決定いたします。
  3. 3
    委任契約の締結、委任状の作成
    弁護士との打ち合わせの結果、ご依頼を希望される場合は、あらためて弁護士費用をご説明のうえ、正式に委任契約書と委任状を作成し、手続きを開始して参ります。

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Process

自己破産手続きの流れ
~最短3ケ月~

  1. 1
    受任通知の発送
    当事務所では、ご依頼後すぐに各債権者に受任通知を発送いたしますので、すぐに督促や取立てが止まります。
  2. 2
    必要書類の準備
    自己破産申立てに必要な各種必要資料を準備していきます。同時並行で、各債権者に債権届出をしてもらい債権調査を進めて参ります。
  3. 3
    自己破産の申立て
    準備した書類とともに自己破産の申立書類を作成のうえ、裁判所に破産申立てを行って参ります。
  4. 4
    免責決定
    免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなります。

Voice

相談者の声

ISさん (会社員 40代 神奈川県在住)

  • 借金の経緯
    39歳の時に会社が不況により、業務縮小したため転職。当時再就職するにも難しい時期であった為会社を選んでいる余裕はなく雇ってくれる会社に再就職するも給料は以前勤めていた会社と比べると大幅に減少。 子供も2人いたために出費がかさみ、身動きがとれなくなったことで、消費者金融に借金をすることに。 お金を借りることができるということで安心感を得てしまい、気付けば合計5社の消費者金融から借金。
    首がまわらない状況に陥ってしまい、自己破産を決意し相談。
  • お客様の声
    自己破産することで一番心配だったのが、子供の存在。子供に迷惑や心配をかけたくなかったので自己破産することに抵抗がありましたが どうにもならない状況だったので思い切って相談しました。
    結果は子供に知られることなく、迷惑をかけずに自己破産することができました。 また、会社に知られずに済んだので今は本当に良かったと思います。今は収入も安定し、妻も働いてくれているおかけで安心して暮らすことができてます。

KKさん (会社員 50代 東京都在住)

  • 借金の経緯
    10年ほど経営していた会社が取引先の倒産や契約解除などで景気が悪化。その影響で一気に経営が傾いたために、従業員の解雇や経費削減を行いましたがこの流れを断ち切ることができず倒産することに。1,000万円近い債務を追っていたが、連帯保証していたため、個人としても返済しなければならない状況に陥ってしまいました。借入により、しばらくはやりくりできていたが八方ふさがりの状態に陥り、その影響で妻と離婚。子供の親権も手放すはめに。
  • お客様の声
    景気の悪化により、それからの数年は地獄のような日々を送りました。会社倒産直後に自己破産することも考えましたが、自己破産という言葉自体にマイナスのイメージを持っていたために 躊躇していましたが、どうしようもない状態になり自己破産することにしました。費用をかけることができなかったので、無料で相談できる千代田中央法律事務所さんに依頼しました。弁護士に相談したことはなく、また、自己破産なので怒られるかもと思い緊張しましたが、 実際に相談してみると、優しく丁寧に相談に乗ってくれ、緊張もほぐれ安心しました。
    初めに思っていたイメージよりも生活への影響は少なく、借金が無くなり、また一から頑張っていきたいと思います。

FAQ

よくあるご質問

  • 個人事業主として事業を行っていますが、自己破産後も事業を継続することはできますか?
    事業で保有している材料や商品を売却し換価したり、事業で借りている物件の賃貸借契約は解消する必要がございますが、自宅で個人事業を続けることや、破産後に物件を借りて事業をすることは問題ございません。
  • 会社の代表になっていますが、会社も破産する必要がありますか?
    会社自体も支払不能であったり、債務超過である場合には、会社も同時に破産申立てをすることが原則となります。もっとも、法人の代表者を他の方に変更することで、会社はそのままにしておける場合もございます。
  • 奨学金も自己破産の対象になりますか?
    奨学金も自己破産の対象となりますので、破産手続きをとることで支払い義務を免れることができます。但し、親族の方が保証人になっている場合は、保証人に請求がいくことになりますので、誰が保証人になっているかご確認ください。
  • 携帯料金やNHK料金の滞納分は、自己破産で免責されるのでしょうか?
    免責の対象となりますので、自己破産することで滞納分の支払義務は免除されます。
  • 不貞行為をしたことで慰謝料債務を負っていますが、破産手続きで免責を受けることはできますか?
    不貞慰謝料も破産債権として免責の対象となります。なお、養育費につきましては免責の対象とはなりませんのでご注意ください。
  • 税金の滞納があるのですが、自己破産で免責されるのでしょうか?
    税金、国民健康保険、国民年金といった公租公課は免責されませんので、税務署等と分割払いの話し合いをする必要がございます。
  • 自己破産手続きには、どのくらいの期間がかかりますか?
    一般的には、ご依頼から破産申立てまで3~4ケ月程、破産申立てから免責許可決定まで3~4カ月程かかりますので、すべて終了するまで6カ月程の期間はかかるとお考え下さい。
    もっとも、給与が差し押さえられている等、緊急を要する事情がございましたら、より短い期間で進めて行く場合もございます。
  • 以前に自己破産をしたことがありますが、再度の自己破産は可能でしょうか?
    自己破産による免責から7年間経過していれば、再度の自己破産は可能です。
  • 自己破産に必要な資料として、どのような物がございますか?
    事案に応じて様々ですが、預金通帳2年分、課税証明書または源泉徴収票2年分、保険証券・解約返戻金が分かる資料、車検証などが必要となります。
  • 自己破産しても引っ越すことはできるのでしょうか?
    問題ございません。但し、管財事件の場合は、事前に破産管財人の許可が必要となります。
  • 自己破産した場合、現金や預貯金はいくらまでなら持っていられるのでしょうか?
    現金として99万円まで、預貯金は20万円までが自由財産として持っていられます。
  • 自己破産した場合、家族に請求が行ったりしませんか?
    家族が連帯保証人になっていない限り、請求がいくことはございません。 一方、連帯保証人になっている場合には支払い義務が存続しますので、同時に自己破産することを検討する必要があります。
  • 自己破産したことが会社に知られてしまった場合、解雇されますか?
    自己破産を理由に解雇することは、解雇権の濫用に該当し許されません。
  • 遠方に住んでいますが、依頼することはできますか?
    一都三県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)を対象としております。
    破産手続きは裁判所によって運用が異なりますので、遠方にお住いの場合は、お近くの法律事務所に相談されることをお勧めいたします。

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Introduction

事務所紹介

自己破産手続きに特化した経験・実績豊富な弁護士が直接対応いたします。
当事務所では、取扱業務分野を絞り、同分野に特化していくことで、多くの案件を集中して解決していくため、裁判所の傾向の把握や、交渉スキルを含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。
弁護士費用が廉価な他事務所もございますが、当事務所の強みは、ここに尽きるものと考えております。

東京オフィス

〒102-0085
東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町704号

アクセス
JR四ツ谷駅(麹町口)、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
JR市ヶ谷駅、都営新宿線・南北線・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩5分
有楽町線麹町駅から徒歩7分

大宮オフィス

〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階

アクセス
JR大宮駅(東口)から徒歩7分

Lawyer

弁護士紹介

  • 写真:佐藤 聖喜佐藤 聖喜
    京都大学経済学部卒業
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 写真:前垣 涼太前垣 涼太
    東京大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 写真:寅本 章人寅本 章人
    慶應義塾大学法学部卒業
    東京大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 亀ヶ谷 貴之
    早稲田大学法学部卒業
    早稲田大学大学院法務研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 藤本 彰則
    大阪大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 續 栄理
    早稲田大学法学部卒業
    早稲田大学大学院法務研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 岩崎 静寿
    中央大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 佐藤 圭太
    学習院大学法学部卒業
    学習院大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 松岡 佐甫子
    中央大学法学部卒業
    中央大学大学院法務研究科修了
    徳島地方裁判所 裁判所書記官
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会

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