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任意整理・過払い請求について
よくある質問

よくある質問

消費者金融が用意した、「残債務を0円にする」内容の合意書に署名してしまいましたが、過払い請求することはできますか?

過払い金の返還は可能です。

最近、過払い請求を事前に防ぐ為に、消費者金融が「残債務を0円にする。」、「お互いに何ら債権債務がないことを確認する。」といった内容の合意書を締結することがあります。しかし、このような合意書は、過払い金が発生していることを認識したうえであえて署名しなければなりません。 したがって、このような合意書に署名したから、過払い請求をあきらめるのでなく、まずはご相談ください。

住まいが地方です。東京で面談するのが難しいですが依頼は可能でしょうか?

過払い金請求・任意整理の場合も、依頼される前に事務所にお越しいただき打ち合わせをする必要がございます。

任意整理・過払い金請求の場合も、その他の負債や、相談者の資産、収入を総合的に考慮して、最適な解決手段を選択する必要がございます。そのためには、一度事務所にお越しいただきより詳しいお話を伺う必要があります。

まずは、「お問い合わせ」フォームから必要事項を記入いただきお申込みいただくか、直接お電話(03-3265-4981)でお問い合わせいただくことも可能です。

弁護士に依頼すると、取り立てが止まると聞きました。本当なのでしょうか?

取立ての、電話等は止まります。

まず弁護士が過払い請求・任意整理を受任します。その後「受任通知」を消費者金融・クレジットカード会社へ送付します。そうすると消費者金融・クレジットカード会社はあなたに取り立てを行うことができなくなります。それは請求だけでなく、直接的な連絡も含みます。

さらに受任通知を送付した後は、過払い請求・任意整理がひと段落するまで、一切の返済を行わないよう弁護士より依頼があります。返済を止めても、消費者金融・クレジット会社からの取り立ては法律上禁止されており、直接連絡がくるようなことはありません。催促も法律上禁止です。

過払い金請求・任意整理は早めに行った方が良いのでしょうか?

なるべく早く、弁護士に相談したほうが良いでしょう。

その理由は、早めに請求しないと過払い金が返還されなくなる可能性があるからです。現在消費者金融・クレジット会社は過払い金の返還に応じています。しかし経営状況が悪くなる等の事由により、過払い金を返還することが最悪の場合不可能になるケースも生じています。実際に支払えなくなった事例もありました。

もう一つの理由が、過払い請求は最後に返済した時点から、「10年」で時効となるからです。時効になってしまった場合は、高額な過払い金が発生していたとしても、一切請求できなくなるのです。

さらに、任意整理に応じなくなる危険性があります。現在消費者金融・クレジット会社は分割払いで和解に応じていますが、今後経営状態が悪化した場合、任意整理に応じなくなることがあります。

任意整理は、利息の負担を少なくし、分割払いに応じる法律です。これにより確実に借金の元本自体を減らすことが可能なのに、任意整理が不可能であると、毎月高額な利息を支払い続けなければなりません。それにより元本を返済することが難しくなってしまいます。

家族や会社に過払い請求や任意整理のことがわかって、借金がばれてしまいますか?

会社や家族に知られて困るという方には、
ご配慮しております。

当事務所では連絡の手段として、以下のことを事前にヒアリング致します。

・希望の連絡方法(携帯電話、メール)
・連絡先(電話番号、メールアドレス)
・時間帯(お電話が都合の良い時間帯)

上記のように、当事務所ではお客様に差支えの無いよう、最善の注意を払ってご連絡致します。

弁護士と司法書士に過払い金請求を依頼するのは何か違うのですか?異なる点を教えてください。

弁護士も司法書士も過払い金請求を代理することができますが、司法書士の場合は過払い金が140万円を越える事案を取り扱うことができず、また地方裁判所での事件を扱うことができません。

弁護士の場合、過払い金額に制限はありません。どれだけ高額でも取り扱うことが可能です。またすべての裁判所で事件を扱うことができるのです。

すなわち、弁護士が過払い金請求をした場合、消費者金融・クレジットカード会社から過払い金を訴訟で解決できる可能性がぐっと上がり、早期回収も期待できます。

なるべく早く、多くの過払い金を回収したい、という方は弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

弁護士に依頼する前に、自分で借金額を確かめたいです。またどのくらい減るか自分で確認することはできますか。

はい、可能です。

借金額を確かめるためには、ご自身で消費者金融・クレジット会社に、あなたの「取引履歴」の開示を請求します。具体的な手続きは、各会社によって異なってきますので、お問い合わせをしてください。

開示されましたら、市販の利息計算ソフト等を利用して、どのくらい減額できるか等を調べることが可能です。

過払い請求や任意整理をすることによって、取り立てが激しくなったり、嫌がらせをされることはありますか?

そのような心配はありません。弁護士から「受任通知」を送付すると、消費者金融・クレジットカード会社は取り立てを行うことが法律上禁止されます。

すなわち、消費者金融・クレジットカード会社による毎月の取り立てや督促も行うことが法律上不可能となります。

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