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多重債務問題を解決する際に、知っておくべき債務整理という手段任意整理、自己破産、個人再生弁護士による無料相談実施中 03-3265-4981(受付)


任意整理・過払い請求について
任意整理・過払い請求の流れ

「消費者金融と交渉するのは心配」という方、
ご安心ください。

ご依頼された後は、弁護士が責任を持って消費者金融・クレジット会社と交渉いたします。そのためお客様が直接交渉を行ったり、書類を作成したりすることは一切ありません。
また弁護士の受任通知を送付した場合、借入先からの取り立て行為が法律上禁止されます。 つまり、消費者金融・クレジット会社からの毎月の取り立てや督促も禁止となります。

任意整理・過払い請求の流れ

ここで、任意整理・過払い金請求の具体的な流れについて説明します。

受任通知の送付

当事務所では、手続き開始後に、弁護士が任意整理に介入した旨を連絡するとともに、全取引履歴の開示を求める書面(「受任通知」と一般的に言われます。)を消費者金融・クレジット会社に送付いたします。その時点で、法律上、消費者金融・クレジット会社から債務者への督促などは法律上禁止され、実際に督促が停止されます。

取引履歴に基づく引き直し計算

消費者金融・クレジット会社から、金銭の借入れ・返済がすべて記載された取引履歴が開示されましたら、利息制限法に定められた適法な利率に基づく引き直し計算を行います。これにより、いくら借入れ元本が減少しているのか、借入金はゼロになっており過払い金が発生しているのかを調査します。

任意整理の場合

弁済方法の和解

額された借金額をもとに、お客様の収支状況を考慮し、無理のない範囲での分割払いの和解をいたします。
そのため、利息の支払いに圧迫されることなく、確実に元本を減らすことができます。

和解所の作成

消費者金融・クレジット会社と和解ができましたら、和解書(または合意書)という形で、和解内容を書面化します。和解書には、弁済方法・金額等が記載されております。
そして、お客様に和解書を郵送し、担当弁護士から和解内容を説明して終了です。

又は

過払い金が発生していた場合

過払い金返還請求

利息制限法に基づく引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は、早急に消費者金融・クレジット会社に対して過払い金返還請求を行っていきます。

当事務所の有している長年・大多数のノウハウから見て、訴訟提起しなければ、過払い金を全く返還しない、または、相当減額しなければ返還しない可能性が高い業者に対しては訴訟手続きを適切に選択し強制的に回収していきます。

司法書士が140万円以下で簡易裁判所でしか裁判を行えないのと異なり、弁護士は、最高裁判所に至るまで、かつ、請求額に制限額に制限なく裁判を遂行できるため、安易な減額に応じず高額な回収を期待することができます。

過払い金の回収

裁判、裁判外手続により、消費者金融・クレジット会社が、過払い金をいつまでに返還することを約し、それに従って現実に返還してきましたら、依頼者の指定口座に送金して手続きは終了となります。

依頼者に送金する際に、弁護士費用を精算いたします。

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