過払い請求相談センター｜過払い弁護士相談・着手金・実費0円

上記に当てはまる場合、借金がゼロになり、逆に、消費者金融・クレジット会社から、払いすぎた利息（過払い）を返してもらえる可能性が高いです。
過払いが発生していない場合でも、残債務を法的に適正な額まで減縮し、余裕をもった返済計画を立てることが期待できます。

このような悩みは、消費者金融やクレジットのキャッシングを利用したことがある人のほとんどが抱えています。

そして、このような悩みを抱えている方のほとんどが、

と思っています。

「過払い金」とは、あなたが消費者金融・クレジット会社に払いすぎた利息（過払い利息）のことで、法律上、消費者金融・クレジット会社から取り返すことのできるお金のことをいいます。

また、取引期間が8年に満たない場合でも、任意整理という方法により、あなたが消費者金融やクレジット会社に払いすぎた利息を、借金の元本の返済に充てて確実に借金を減額させるとともに、毎月の返済額を減額し余裕のある返済方法に変更することができます。

なぜ、このような過払い金が発生するかというと、

消費者金融・クレジット会社が、利息制限法という法律に違反した、高利で貸付を行ってきたからです。
そして、この法律によって許された以上の金利は無効です。

つまり、法律で許された金利以上に過払いした利息を元本の返済に充てると、借金は確実に減り、取引期間が長期間になると、借金はゼロになり、さらには過払い金が発生し過払い金返還請求することができるのです。

目安として、消費者金融からの借入・毎月の返済といった取引期間が、

＊ただし、取引期間中に一括返済を繰り返している場合、契約上の利率等によっては、7年以上の取引期間があっても借金が残る場合があります。
詳細については、当事務所までメール・電話でご相談ください。

まずは、電話または「無料相談の受付」からご連絡いただき、弁護士と無料相談し依頼していただければ

消費者金融・クレジット会社に対し、弁護士名で受任通知と同時に今までの借入・返済を記載した履歴の開示を請求します。
この時点で、消費者金融・クレジット会社の取り立て行為は法律上禁止されます。
すなわち、消費者金融・クレジット会社の毎月の取り立て・督促も法律上禁止されます。

取引履歴が開示されたら、当事務所で利息制限法に基づき計算し直し、過払いが発生していたら、消費者金融・クレジット会社に対し、過払い金返還請求をいたします。過払いが発生しない場合でも、減額された借金額に基づいて、お客様の可能な範囲で返済できる内容の和解を交渉いたします。

過払い金が返還されましたら、当事務所からお客様の指定された口座に、過払い金を振込み終了です。

以上の、(1)～(3)までは、すべて弁護士が責任をもって行います。

過払い請求・任意整理の依頼に際しては、担当弁護士と面談することが原則ですが、
遠方にお住まい方は、東京まで来られなくても過払い請求・任意整理を依頼することは可能です。

過払い金請求・任意整理を依頼するに際し、担当弁護士が電話・メール・郵便等で必要事項を直接お聞きし、弁護士費用のご説明をいたします。

まずは、「お問い合わせ」フォームまたは直接電話（03-3265-4981）にてお問い合わせください。

実際に当事務所で解決した事案を紹介します。

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